Corporate Governance

当社は、企業規模と古河電気工業株式会社の子会社であるという状況を勘案して、簡潔で透明性と実効性のある企業統治及び内部統制の体制を指向する。

当社は、企業理念、経営方針、行動指針を、経営及び業務運営の規範とする。

1. 当社は、親会社の企業グループの一員として、親会社が企業グループのために定めた「企業行動憲章」をはじめとする法令遵守の体制に、基本的に従う。
2. 当社は、つぎのとおり簡潔で透明性のある企業統治及び内部統制の体制をとることにより、法令遵守を含めた内部統制の実効性を確保する。

• i)　 取締役の人数を少人数とし、取締役の序列を廃止し、取締役会の構成を簡素なものとし、取締役会での自由な議論の風土を醸成することにより、取締役会の相互牽制が有効に働くよう努める。
• ii)　 業務執行については業務担当取締役の制度を採用し、少人数の各業務担当取締役の業務執行状況及び内部統制の状況を明確にして、社内で相互に状況を確認できることを可能にする。
• iii)　当社の定款、取締役会規定をはじめ、各種の社内規定・規則を社内電子情報により原則として社員全員に開示して、具体的な意志決定や業務執行が各種の規定・規則に従って行われているか否かを社内で相互に確認しうる体制とする。

1. 当社は、毎月1回開催される定例の取締役会及び経営会議において、業務執行状況の定期的報告と重要な経営課題についての自由な議論を行い、業務執行の状況と内部統制の状況を社内全体に明確にして、社内で相互に状況を確認しうる体制をとることにより、さまざまなリスク管理の強化に努める。
2. 当社は、安全・環境リスクについて、「品質管理規定」、「クレーム処理規程」、「環境管理規定」を定め、「中央品質管理委員会」が労働安全を含めた安全・環境管理を統括して、安全・環境リスクの管理に努める。

1. 当社は、毎月1回開催される定例の取締役会において、重要事項の決定及び各業務担当取締役の業務執行状況の監督を行う。また、毎月1回開催される経営会議において、幅広い意見を取り入れることを目的に、定期的に取締役が各地区を巡回し、議題に即したメンバーが出席し、前向きで活発な議論をする。さらに必要により、重要な経営課題について「委員会」を設置して検討を行い、課題の解決を目指す。
2. 業務の運営については、会社の存続と発展を目指す中期計画を策定し各部門の目標設定と目標達成のための施策を設定して、実行し、結果を検証する。また各年度予算を策定して、各年度ごとの目標設定と目標達成の検証を行う。

当社は、法令・社内規定に基づき、文書及び電子情報の保存を行う。特に電子情報については、既設の「社内ネットワーク情報及びインターネット利用に関する規定」により情報管理の徹底に努める。

当社は、親会社の企業グループの一員として、企業グループ運営基準に従って業務適正確保の仕組みを実施する。

1. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
2. 親会社の従業員が監査役に就任することにより、株主の立場からの監査を実現し、監査役の監視機能の強化に努める。
3. 監査役は、取締役会に出席して取締役の意志決定の過程及び業務執行の状況を把握し、経営監視に努める。